老舗の事業主や中小企業の経営者、小規模事業者の事業承継を主テーマに昨年7月、名張市産業部内に発足した名張市経済好循環推進協議会が、市内約80か所の事業者に調査した結果、「事業承継済みまたは承継中」は33・4%。「後継者あり」の14・5%を加えても47・9%で、後継者のいる事業所は約半数にすぎない。【支援事業のちらしなどを手にする推進協のスタッフ=名張市鴻之台1で】

 一方で「後継者未定(18・9%)」「事業をやめる(11・5%)」「売却を考えている(4・3%)」の計34・7%の事業主が、何らかの事情で事業を今後継続できないと答えている。

 推進協の担当者は「一般的に事業承継には3年から5年の時間がかかる。代替わりするタイミングや、承継に伴うマネジメントなどを学び、気付きを持って頂き、スムーズな事業承継を行える支援をするのが私たちの仕事。“100社100様”のシチュエーションがあり、難しい問題だが、スムーズな承継を促進し、市内の経済活性化を図りたい」と話す。

 推進協では7月、事業主や後継候補者などを対象にした「名張承継塾」「事業承継個別相談」を開催する。また、後継者を探している事業主と創業を目指す人、自分の技術・資格を生かしたいと思う人を登録し、相互に結び付ける「なばり後継者人財バンク」の事業を推進している。

 問い合わせは推進協(0595・63・2143)まで。

2020年6月27日付774号5面から

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