伊賀南部環境衛生組合は6月19日、虚偽の公文書を作成したなどとして、事務局の男性主査(43)を地方公務員法違反で減給4か月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。発令は同日付。

 同組合によると、主査は今年3月、金属などの資源ごみを売却するための随意契約を結ぶ見積もり合わせで、参加4社に正式な日時を通知した翌日、うち1社に独断で虚偽の日時を記した文書で再通知を行い、参加機会を失わせたとされる。

 また、組合の通信費などの支払いに際し、正式な手続きを経ずに昨年7月から今年3月までに3件計約17万円を自費で払い、不適切な事務処理を行ったとされる。

 管理監督責任があるとして、所属長にも文書で注意した。