伊賀市の新型コロナウイルス感染症対会議は5月7日、国が出した緊急事態宣言の期間延長に合わせ、市主催イベントの中止・延期と公共施設の原則貸し出し中止を今月31日まで延ばすと決めた。県が県境を越える移動の自粛を引き続き求めていることには、岡本栄市長が県境の3町村とで形成する定住自立圏内の住民対象に圏域証を発行すると発表。「安心してお越し頂けたら」と呼び掛けた。【県境住民用の「圏域証」を説明する岡本市長=伊賀市役所で】

 伊賀市と定住自立圏で協定を結んでいるのは京都府の南山城村と笠置町、奈良県の山添村の3町村。一定の都市機能がある中心市と近隣市町村が医療や教育、産業振興など域内で生活機能を確保し、人口減少を食い止めるのが目的で、取り組みには国からの財政支援がある。

 圏域証はA4サイズ。日常生活のため、伊賀市に来た対象住民がダッシュボードなど奈良または京都ナンバーの自動車内に置いて利用することを想定している。岡本市長は「伊賀地域は(県内の)他所と状況が異なっており、昔から同じ生活、文化、経済圏で日常的に通勤や通学、通院、買い物などでお越し頂いている」と説明、地元住民に理解を求めた。

 また、伊賀上野城や伊賀流忍者博物館など市内の観光・文化施設10か所も31日まで休館を延長し、上野運動公園や上野南公園など都市公園4か所に設置した遊具も同日まで使用禁止期間を延長する。

 圏域証の問い合わせは市総合政策課(0595・22・9620)へ。