伊賀市商工会（柘植満博会長）は4月20日、新型コロナウイルス感染症の影響調査結果をまとめ、岡本栄市長に経済的対策を求める要望書とともに提出した。【要望書を手渡す柘植会長（右）＝伊賀市役所で】
調査は今月6日から13日の間に実施。伊賀市内の旧阿山、名賀郡にある会員725社に郵送し、349社から回答があった。
回答した会員のうち、従業員数20人以下の小規模事業者が約86％を占めており、経営の影響について151社（43・3％）が「影響が出ている」、93社（26・6％）が「1か月から3か月以内に影響が出る可能性がある」と答え、売り上げが前年同期比で約5割減が21社、6割以上減が28社あった。
同商工会によると、4月に入ってから会員から休業補償などの相談が約60件寄せられているという。要望書を受け取った岡本市長は「どの部分を国県がカバーし、我々はどういうことができるか。政策を早く打たないといけない」と話した。
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