名張商工会議所は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にある名張市内の事業者支援を求める要望書を亀井利克市長に提出した。【亀井市長に要望書を手渡す川口会頭(左)=名張市役所で(名張商工会議所提供)】

 要望書では、イベント中止や外出自粛、過剰在庫などで幅広い業種が打撃を受けており、状況が長引くと地域社会や経済が立ち行かなくなると訴えている。地方税の納税猶予や公共事業の納期に対する柔軟な対応、商品券発行など消費と需要の喚起、事業所での感染者発生時の経費支援などを挙げている。

 商議所は13、14の両日、会員事業所921社に緊急電話アンケートを実施。飲食店などで構成する食品部会では、回答した78社中60社の企業が経営に「影響がある」と回答した。全体でも半数以上が同様に回答し、売り上げが半減以上だった企業は69社に上っているという。

 提出後、川口佳秀会頭は「厳しい現状を共有し、市と連携を密にしていきたい」と話した。