伊賀市議会(中谷一彦議長)の議会活性化推進会議は、地方自治法と議会規則で規定する本会議や委員会などへの出席に交通費として「費用弁償」を支給できるよう条例改正する案をまとめた。2月の議員全員協議会で検討結果を報告した後、3月定例会で議員提案する方針。

 議会事務局によると、合併前は旧上野市と島ヶ原村を除く4町村で支給=表。現職の市議24人に支給した場合、職員の旅費規程を参考に、2018年度で対象の会議が開催された回数と全市議24人の自宅から四十九町の市役所までの距離を基にした試算で計約86万円になった。

 県内の状況は、県議会と津、四日市、鈴鹿、亀山、鳥羽、志摩、熊野の7市議会が交通費分として実費弁償している。隣の名張市議会は、出席ごとに日額2千円を支給していたが、10年に廃止している。

 人事課によると、審議会などの委員に対する費用弁償は、17年4月から報酬とは別に職員に準じた旅費額を会議などの出席に要した交通費として支給するよう見直した。公用車で自宅から送迎がある岡本栄市長と、大森秀俊副市長、谷口修一教育長、北山太加視・上下水道事業管理者の特別職4人の場合、通勤手当の支給は条例で定めていない。

 伊賀市議会は昨年4月、推進会議での検討を経て議員定数を次の改選から2減の22人とする条例改正案を賛成多数で可決している。