鈴木英敬三重県知事と亀井利克名張市長の「1対1対談」が11月30日、同市蔵持町里の市武道交流館いきいきであり、「伊勢湾台風から60年 これからの防災・危機管理」をテーマに意見を交わした。【鈴木知事(左端)に、市内で撮影された伊勢湾台風当時の写真を紹介する亀井市長(右端)=名張市蔵持町里で】

 亀井市長は「災害対策本部が置かれても、職員が被災したら何人が来れるのか分からない」と、行政依存の防災には限界があると指摘。行政による「公助」の前に、自ら身を守る「自助」や、隣近所で助け合う「互助」が重要と訴えた。4万人規模の防災訓練で、住民主体で連携を強化する同市の取り組みも紹介した。

 鈴木知事は日常的に災害に備える「防災の日常化」の考え方を、防災対策の条例に盛り込む予定とし、同市の取り組みついて「訓練でできないことは本番で絶対できない。徹底している名張市は、県の防災訓練のモデルになっていくのでは」と評価した。

 また亀井市長は、「南海トラフ地震が起きれば、沿岸地域から避難者を大勢受け入れないといけない。1万人の収容を想定しているが、医療をどうしていくかがテーマ」と問題提起。鈴木知事は「伊賀地域の災害保健医療対策会議を立ち上げ、体制作りを議論していきたい」と述べた。