有識者や伊賀市内の保育施設の関係者らで構成する「伊賀市子ども・子育て会議」が11月8日、岡本栄市長に提言書を提出した。社会的ニーズ増に応える低年齢児(3歳未満)保育の充実や、利用率の低い小規模施設の統廃合、民営化や民間活力の導入を進めることなど、望ましい保育施設のあり方についてまとめている。【岡本市長(右)に提言書を手渡す須永特任教授(左)ら=伊賀市役所で】

 同市では2009年、同様の諮問機関「保育所(園)あり方検討委員会」が提言書を提出したが、就労形態や保育ニーズの多様化など、保育を取り巻く環境の変化に伴い、幼児教育が専門の須永進・三重大学特任教授を委員長とする同会議の検討部会が今年2月から、委員それぞれの経験や知識に基づく提案、市民からの意見集約などを進めてきた。

 今回の提言書には、低年齢児の割合増加に伴う正規職員の保育士の確保や、小学校区に準じた施設配置の必要性、20人を下回る施設の統廃合、建設から40年以上経過した施設の早急な修繕・改築などを盛り込んでいる。須永特任教授は「これからを担っていく子どもたちのために、私たち大人が環境を作っていかなければならないし、今やらないと変わっていかない。自治体と民間が一体化していく政策も必要」と話した。

 提言書を受け取った岡本市長は「未来を託す子どもたちにしっかりとした保育や教育を施すためにどんな形がいいか、民間の助力を頂きながら、スピード感を持って実現していきたい」と返答した。