広域通信制の生徒に不適切な単位認定などを行っていた構造改革特区に基づく株式会社立の旧ウィッツ青山学園高校の問題で、学校設置を認可した伊賀市と学校運営会社の双方が立て替えた履修回復措置経費の支払いを求めていた訴訟の判決が6月20日、津地裁であった。鈴木幸男裁判長は運営会社側の請求を棄却し、約670万円の支払いを命じた。

 判決を受け、岡本栄市長は「市の主張を認めて頂いた適切な判決」とのコメントを出した。

 旧ウィッツ高は2017年3月末で学校廃止となっている。