名張市は2月5日、地図製作会社のゼンリン(本社・北九州市)と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を結んだ。県内では9例目という。【提供される住宅地図帳を持つ亀井市長(左)と荒木支社長(市提供写真)】

 地震や台風など、災害発生時には場所の特定や周囲状況の確認など地図が必要となる。協定締結により、同社が備蓄用の住宅地図帳5冊や広域図5部、住宅地図インターネット配信サービス認証IDを提供。また災害発生時に、市が無償で地図を複製利用できる権利を認めた。

 亀井利克市長は「広域図など有効に活用させて頂き、自然災害に備え、訓練に訓練を重ねたい」と話し、同社中部支社の荒木康博支社長は「緊急時だけでなく平時でも活用することで、防災に役立てて頂きたい」と話した。

 協定は同社が自治体支援プロジェクト「災害時支援協定」として取り組んでおり、名張市を加え554自治体と締結。伊賀市とは昨年2月に締結している。