名張市議会の議会改革特別委員会(永岡禎委員長)が2月1日開かれ、議会内で検討している議員報酬のあり方について、3月定例会(1日から26日まで)の会期最終日までに各会派・議員からの意見を集約し、素案をまとめることを確認した。

 同市議会では、2016年4月からの固定資産税の独自課税(都市振興税)導入に伴い、議員報酬の5%カットを実施してきたが、昨年8月の改選で定数が2減の18人となり、現在は5%カットも行われていない。1月28日の同特別委後には、議員報酬のあり方の検討材料とするため、市へ特別職報酬等審議会の開催を申し入れている。

 この日の特別委で、各議員からは「都市振興税が継続している間は、市民の負担を鑑みて報酬を削減すべき」「審議会の開催時期が未定なので、議会として検討を続ける」などの声が上がった。