伊賀市と伊賀生コンクリート協同組合は1月23日、災害応急対策に必要な生活用水や消防用水の確保で協定を締結した。2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、民間業者が所有するミキサー車などで給水活動の協力が得られるよう消防庁が全国の消防機関に通知していた。【署名した協定書を手にする岡本市長と西條理事長(左)=伊賀市役所で】

 40年前に設立された同組合には伊賀・名張市のコンクリート製造・販売会社など6社が加盟し、2トンから10トンのコンクリートミキサー車51台を所有している。16年8月に伊賀南部環境衛生組合のごみ処理施設「伊賀南部クリーンセンター」(伊賀市奥鹿野)で発生した火災時には、組合員のミキサー車が管理者の名張市から要請を受け、消火のための給水活動に協力した。

 協定書に署名を終えた西條博一郎理事長は「用水の供給を必要とする事態が発生したときは、組合員ができる限りお手伝いし、迅速な処理に当たりたい」と話し、岡本栄市長は「中心市街地には木造建築が密集している。大火になった場合は用水の供給が大事になる。皆さんがお持ちの機材や資材でご助力頂けるのは大変心強い」と感謝を述べた。【加盟企業が所有する10トンのコンクリートミキサー車=名張市蔵持町原出で】

 名張市と同組合は21日に協定を結んでいる。