名張の12月議会の一般質問は10日 に2日目を迎え、公明党の富田真由美議員、自由クラブの山下登議員、 心風会の荊原広樹議員の3人が登壇した。荊原議員は内閣府が方針を示す「保育・幼児教育の無償化」につ いて亀井利克市長に質問した。

 2019年10月から実施される予定の 「保育・幼児教育の無償化」は、幼稚園、保育園、認定こども園の無償化と、預り保育や認可外保育の一部を国や地方自治体が負担するもの。政府と地方自治体の負担割合を、政府と県知事会、市長会、町村長会がそれぞれ話し合っており、今月末を目途に決定する方向だという。現在
は、政府が年間8300億を総予算として必要と試算しており、1年目は全額国が、2年目以降は2分の1を国、残りを県と市町村の地方自治体が負担する方針を出している。

 亀井利克市長は答弁で、市内で保育園4つ幼稚園2つの公立施設については全額市が負担することになる可能性があるといい、現段階で名張市では年間2億から3億円に加え、預り保育などの負担金も必要となるとした。

 また、「少子化対策や待機児童問題などは最重要事項と考えている。無償化の負担割合についても今後とも話し合いを続ける」と話した。