名張市は11月27日、記者会見を開き、12月4日に開会する市議会定例会に提出する約3億7000万円を増額する一般会計補正予算案など9議案を発表した。【会見を行う亀井市長=名張市役所で】

 補正予算案のうち、ハード事業として、台風21号と24号の災害復旧事業などで約1400万円を増額。ソフト事業では時間外勤務手当などで、約3億5000万円を増額とした。

 時間外勤務手当については、通常業務では例年より時間が減ったものの、台風の直撃や接近などによる時間外での勤務が多かったことによるものだという。

 他に、特別会計では国民健康保険特別会計に約1億3800万円、介護保険特別会計に約890万円、後期高齢者医療特別会計に約120万円の増額案となった。

 条例議案は2件。なかでも「名張市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、目的に適合しない販売や宣伝行為などを許可しないことができるようにするもの。催しなどを通じ、販売勧誘などを行う恐れのあるものなどを許可できなくするという。

 一般議案3件はいずれも、公的施設の管理者の指定に関するもので、「名張市総合福祉センターふれあい」「名張市老人福祉センター『ふれあい』」などについて、議決を得る。