プレーヤーに課している「ゴルフ場利用税」の廃止を求める動きに対し貴重な財源を維持するため、伊賀市が他の自治体とともに市議会から国に意見書を提出するよう働きかけるなど必死だ。市内にあるゴルフ場は12か所で、市に納められる同税は2013年度からの5年で平均約1億8500万円に上る。

 同税は地方税法に基づいて都道府県が課税し、収入額の7割相当がゴルフ場のある市町村に交付される。標準税率は1人1日800円で、利用料金やホール数、ホールの平均距離で決められている。

 市財政課によると、ゴルフ場がある市町村の約75%は過疎・中山間地域。三重県内の場合、施設別に県が9等級で税額を定めている。伊賀市内は3級の千円から一番低い9級の450円(18年2月現在)で、17年度は課税対象者だけで延べ約43万人が利用した。 

 ゴルフ場が4か所ある名張市では、13年度から19年度(見込み)の交付金額が年平均で約5200万円。市民税や固定資産税、軽自動車税など自主財源の地方税に対し、交付金のゴルフ場利用税は16年度決算ベースで伊賀市が1%程度、名張市が約5%だった。

 隣府県の町村では同税の恩恵が相当大きい。笠置町は約3700万円、南山城村は約6600万円で、地方税と比較した割合は20%を超える。6千万円で約13%の山添村を合わせた3町村が全国トップ3を占めた。

 830団体以上が加盟する「ゴルフ場利用堅持のための全国市町村連盟」によると、ゴルフ関連団体などの廃止運動は東京五輪の開催が迫るなかで一層高まるとしており、加盟団体に議会への意見書決議や地元選出の国会議員への要請活動を呼び掛けている。