名張市は9月11日、個人情報の適正な管理を怠ったとして、市民部課税室の女性主幹(50)を戒告の懲戒処分にし、発表した。

 市によると主幹は2000年に総務部税務課に所属していた当時、私用の固定資産税の課税に関する業務マニュアルを作成するため、法務局から発行される登記済通知書や戸籍附票などのコピーと住民紹介文書の原本などを自宅に持ち帰っていた。

 また、06年に市民部資産税室配属になった際には、自身が亡くなった時の相続について検討するために、父親の課税台帳と、家族や嫁ぎ先の家族の世帯構成などを確認するための住民照会画面をコピーし、保有していた。

 今年7月、市の市民相談室へ主幹の家族が書類を持ち込んだことで発覚。両面印刷合わせて、50枚ほどが自宅に保管されていたことが分かっているが、情報などの流出は確認されていないという。

 市人事研修室によると主幹は「適切な取扱いではなかった」と話しているといい、同室は「市民の皆さまの信用を失わせ、大変申し訳ない。職員の法令順守の徹底、指導を行っていく」と話した。今後、個人情報の取り扱いについては更に注意喚起を行うという。