市選管が基本方針 期日前を充実
伊賀市選挙管理委員会が市内に99か所ある投票所を47か所に削減する再編の基本方針を発表した。ポスター掲示場383か所も自治会の数に合わせて100か所以上減らすが、近年増加傾向の期日前投票は充実させる。これらの見直しで選挙執行経費は市長選で約650万円、市議選で約1150万円の減額を見込んでいる。
同市では合併以前からあった旧市町村の投票区を引き継いでいる。見直し案では、住民自治協議会を単位として投票区を再編。投票所までは直線距離で3キロ程度とし、1投票区当たりの有権者数は3500人を限度としている。
投票所は地区市民センターを基本に、体育館や保育所など駐車スペースがあり、バリアフリーに対応した既存の公共施設を活用する。これまでは58か所が地域の集会施設などで、その多くで借り上げ料が必要だった。
期日前投票所は、上野地区が従来通りで選挙の公示（告示）日の翌日から選挙日の前日までだが、各支所の期日前投票所を選挙日前の6日間設置する。従来は選挙日前の3日間だけだった。
各投票区の有権者数は再編前が最大で120倍以上の開きがあり、最多は伊賀市役所で3640人、最小は古田集議所で30人だった。再編後の最多は府中地区市民センターの3318人、最小は青山文化センターの316人となり、有権者数の開きが10・5倍まで縮小する。
投票所までの距離が3キロを大きく超える奥鹿野と古田の両地区は、臨時の期日前投票所を開設。再編の実施時期は2019年4月にある知事・県議選が目標だが、5月以降に予定する各地区との協議を経て決定する。
県選管によると、投票所の設置数（17年10月22日現在）は伊賀市が120か所の津市に次いで多く、名張市は33か所。
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