名張市長選(4月15日投開票)を控え、名張青年会議所(深山浩司理事長)主催の公開討論会が3月22日夜、同市南町の名張産業振興センターアスピアで開かれた。立候補を表明している3人が、集まった約180人の市民に向け、住民福祉、産業振興、財政問題の3つテーマでそれぞれの考えを述べた。【討論会で発言する(左から)亀井氏、森脇氏、北川氏=名張市南町で(並びは当日の座席順)】

 同会議所が市長選の公開討論会を開くのは2010年以来2回目。この日出演したのは、5選を目指す現職の亀井利克氏(66)、元市議の森脇和徳氏(44)、元県議の北川裕之氏(59)=当日座席順。コーディネーターは河村直樹弁護士(オーバル特許法律事務所)が務めた。
 最初のテーマ、住民福祉について、亀井氏が「人口の転出より転入が多くなっている流れを加速化し、小中一貫モデル校などの取り組みを全市的に広げていく」と述べると、森脇氏は「待機児童は減っていないし、介護への取り組みも結果は出ていない。放課後児童クラブのことにも取り組みたい」、北川氏は「施設整備では一定の成果があるが、介護・看護、保育現場の人材確保、潜在者の掘り起こしに注力したい」と続いた。
 産業振興では、森脇氏が「企業は働き方改革や人手不足で困っている。働きやすい環境づくりや、職業系高校の復活などで人材育成を」と切り出せば、北川氏は「地場産業の集積は無いが、観光を地域の産業と結び付けて活性化と雇用創出を目指し、情報産業の集積を」、亀井氏は「空いた学校などに企業誘致を進め、近年は新しい工場も進出している。民産学官金の連携で展開していく」と見解を述べた。
 最後に、同会議所が市民から事前に公募した中で多く挙がった財政問題については、北川氏が「短期的には専門家を入れて市立病院を経営改善し、中長期的には税収構造を法人市民税中心に切り替えていく」とビジョンを述べ、亀井氏は「さまざまな後始末をしながら借金を減らし、職員数も削減してきた。しかし必要な事業はきちんとやっていく」と説明。森脇氏は「財政調整基金の残高、毎年の市立病院の補正予算など、改革が進んでいない。新たな視点で財政問題に取り組む」と意気込みを語った。