任期満了に伴う名張市長選(4月15日投開票)との同日選挙に向け、自主解散を議論する名張市議会は、解散決議案を議員提出議案として3月定例会に上程する。2月9日に開いた議会運営委員会で定例会会期を19日から3月9日までの19日間と定め、最終日に採決すると決めた。

 解散決議案は、細矢一宏、富田真由美、阪本忠幸、常俊朋子、豊岡千代子、足立淑絵の6議員が発議した。財政非常事態宣言が解除されないなかでの都市振興税導入や、同日選挙を求める多くの市民の意見、更に名張地区区長19人からの要望書の提出の動きを受けて、「投票率減少への歯止めと選挙経費節減のため」にと解散を求めた。
 同日選の是非を議論する議会改革特別委員会で副委員長を務める細矢議員は「特別委での議論はまとまらず、引き伸ばしとも受け止められる状態。実現の可否の不透明さを不安に思う市民もおり、解散の是非を問う形を示したかった」と話した。
 解散決議案は閉会日の9日、最終議案として採決される。一般質問は22、23、26日の3日間。