伊賀市は1月4日、ふるさと納税の寄付者計68人分のメールアドレスが流出したと発表した。情報流出によるトラブルの報告は現時点でないという。

 市総合政策課によると、対象者は昨年12月28日から31日までの4日間にふるさと納税をした市外在住者211人のうち、給与所得者で控除を受けるために手続きする確定申告が不必要になる「ワンストップ特例申請」を希望した人。午前11時30分ごろ、担当職員が誤って送信者全てのアドレスを表示する「To」で申請書提出の案内を一斉送付したのが原因で、送信から約30分後にミスに気付いたという。
 市は発覚から約3時間後、お詫びとメールの削除を依頼する文書を対象者に送信した。改めて郵送でも送付するとしている。