名張市立小中学校の規模・配置の適正化後期実施計画に絡んだ県立名張桔梗丘高校跡地の利活用について、財政支援を求める要望書と意見書を名張市と市議会がそれぞれ、県知事と県教育委員長宛てに提出する。

 9月15日の市議会教育民生委員会で、細矢一宏議長が意見書提出を提案した。教民委が5月から7月に開いた計画対象の3地区での住民懇談会で同高跡地への市立学校移転に必要な改修費など財政問題を危惧する声が挙がり、さらに県から「校舎の財産的価値は対価として支払うべき」と、費用負担を求められていることからまとめたという。
 市は同高建設の際、市有地だった敷地を県に無償で譲渡。閉校する2018年3月以降の土地の返還に向け、県からの要請で市と地域が活用を協議してきた。市議会の意見書では、当時の市の積極的協力や、高校統合時の住民らの意見を考慮した上での特段の配慮と財政支援措置を求めた。
 担当部として出席し、説明を聞いた市教委の上島和久教育長も、日程を調整中とした上で、市長と教育長名での要望書提出の意向を明かした。住民らと協議してきた同高の跡地利用の活用方針がまとまったとする報告を兼ね、同様に財政支援を要望する内容。
 市の要望は大きく3点。無償譲渡した同高土地の無償返還▼老朽化した校舎の市立学校利用に向けた改修と引き渡し▼市の使用しない施設は県の責任で解体すること。施設改修については校舎のバリアフリー化を含めた長寿命化や空調設備改修、体育館・武道場のつり天井、屋外トイレの改修など5項目を具体的に示した。
 提出は9月下旬からから10月上旬になる見込み。細矢議長は「本来、更地にして返還していただくのを考えると、取り壊すのと同等程度の額はご配慮してもらえるものと思う。高校統合に伴う跡地利用に地域も不安に思っていた中で協力いただいたこともあり、ご配慮いただきたい」と話した。