名張市は6月15日、個人住民税を給料から引くために事業所宛てに送っている通知書に、その事業所の従業員ではない女性市民1人の名前やマイナンバー、税額などを記載し、誤送付したと発表した。通知書の発送ミスは同月2日の発表に次ぎ2度目。チェック体制強化後のミスに前田國男副市長が陳謝した。

 市課税室によると、通知書は入社や異動があった場合など、事業所から申請を受けて作成、送付する「市・県民税特別徴収税額の変更通知書」。14日午後4時ごろ、通知書が送付された事業所から連絡があり発覚した。市は同日中に個人情報が漏えいした女性に電話で詫び、15日には事業所を訪れ、通知書を回収した。
 市では5月17日から6月6日にかけて申請のあった766事業所1560人分を6月12日に発送しており、他にも誤送付がなかったか、現在確認を進めている。
 通知書を作成する際の入力ミスが原因。生年月日を入力し、名前や住所を確認して作業するが、女性は双子だったことから、職員が混同して処理した。前回の誤送付以降、新たに導入した確認作業には2人体制で当たったが、見落としてしまったという。
 今後の再発防止に向け、市ではチェック回数を更に増やすのに加え、処理方法の更なる改善策を講じるとしている。前田副市長は「前回同様のマイナンバーの漏えい事案が生じてしまい、該当者はもとより市民の方にお詫び申し上げます。二度と同じことが起きないように努めてまいりたい。誠に申し訳ないです」と話した。