名張市は6月2日、事業所宛てに送る個人住民税の額などを記した通知書の発送で、その事業所の従業員でない市民のものを2件、誤送付していたと発表した。通知書には名前と住所、マイナンバーなどが記されており、市は個人情報が漏えいした市民と送付先の事業所を訪ね、謝罪した。

 市課税室によると、誤送付したのは住民税を給料から引くための「市・県民税特別徴収税額の決定通知書」。通知書は5月12日に5999件を送っていた。31日から6月1日にかけて、通知を受け取った大阪府東大阪市と伊賀市内の2つの事業所から「従業員でない人物の名前がある」と連絡があり発覚した。
 通知書の作成で課税情報を入力する際に、職員が別の個人を抽出し、確認不足のまま作業したという。市課税室は「2度と同じことが起こらないよう、細心の注意を払った上、職員の事務能力の向上やチェック体制を強化して再発防止に努めたい」と話した。