伊賀市は5月16日、地区市民センター33か所に設置した専用ファクスによる証明書発行業務について、従来からの方針を変えずに8月末で終了すると市議会全員協議会で説明した。

 市は専用ファクスでの発行業務に代え、センター職員が本庁や支所まで往復する「取り次ぎ業務」を行う。更に、センター窓口で申請者から希望があれば、料金は市の負担で本庁・支所から直接自宅に郵送できるようにするとし、理解を求めた。
 住民課によると、2016年度に発行した証明書の発行件数は市全体で11万4015件、そのうち地区市民センターで発行した件数は2・36%の2697件。専用ファクスが故障している地区は現在6か所で、33地区全ての機器を更新した場合、年間で1800万円、5年リースで約1億円かかり、専用ファクスで発行した証明書1枚にかかる経費は約6000円になるという。
 この問題では機器の故障で利用できなくなった住民自治協議会が1月に機器の修理や更新を求めた要望書を岡本栄市長に提出。3月定例会では議会が請願を全会一致で採択していた。