170504_5.jpg 地震災害発生時に住民を受け入れる避難所の安全確認をする応急危険度判定業務で、伊賀市と三重県建築士会伊賀支部が協定を締結した。【協定書を手にする岡野支部長と大森副市長(右)=伊賀市役所で】

 伊賀支部の会員は伊賀・名張両市の建築士121人で、県に応急危険度判定士の登録をしているのは63人。伊賀市内の避難所は拠点避難所39か所、市指定避難所74か所、福祉避難所27か所の計140か所あり、有資格者が11人しかいない市職員だけでは対応しきれないケースも考えられ、建築士会が地域貢献活動として協力を申し出た。
 協定の締結によって建築士会は震度6弱以上の場合は自主的に拠点施設に参集して避難所施設の応急危険度判定業務を実施。震度5強以下の場合は必要に応じて市の要請で協力する。
 岡野文生支部長は調印式で「身の引き締まる思いで、これからがスタートだと実感している。実際の災害時に動ける仕組みをつくり、平常時にいろんな工夫や鍛錬をして使える人材になっていくように心がけていきたい」とあいさつした。
 大森秀俊副市長は「近年発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では伊賀地域でも広範囲にわたる被害や何千人もの避難者がでると予想されている。市民が直ちに安全に避難できる場所を確保することは大変重要。専門家の力が必要なので、よろしくお願いしたい」と感謝を述べた。
 名張市も同じ4月28日に、建築士会伊賀支部と同様の協定を結んだ。