伊賀市は3月14日、伊賀鉄道と連名で申請していた伊賀線(区間16・6キロ、14駅)の鉄道事業再構築実施計画について、15日付で国土交通大臣の認定を受けると発表した。県内では2年前に運行を開始した四日市市の「四日市あすなろう鉄道」に次いで2例目で、来月1日から公有民営方式による新たな運営体制に移行する。

 市交通政策課によると、同計画の申請は2月17日。岡本栄市長と伊賀鉄道の加藤千明社長が15日に名古屋市中区の国土交通省中部運輸局を訪問し、認定証の交付を受ける。
 伊賀線は1916年に上野駅連絡所(現在の伊賀上野)‐上野町(現上野市)間で開業。66年に年間約414万人あった輸送人員は、2006年になると約212万人に減少。07年10月から近鉄と伊賀市が出資する第三セクターの「伊賀鉄道」が運行し、昨年8月に開業100周年を迎えた。
 市は第三種鉄道事業者として運行を維持するため、近鉄から鉄道用地を無償で借り、その土地にかかる固定資産税は免除する。駅舎や線路などの鉄道施設と車両は無償で譲り受け、伊賀鉄道に車両を無償で貸し出す。
 輸送人員は公有民営化から10年後の26年度で年間156万8000人を見込んでおり、市はその間に施設の維持修繕や老朽の更新に23億円を投じ、輸送サービスを確保する。伊賀鉄道に損失が発生した場合は、市が基金から補てんするとしている。