名張市と三重大学は、地方創生に相互で取り組むための包括的な連携協定をこのほど結んだ。地元食材の成分分析への協力や、市内の中学校に学生を招き、子どもたちの学習支援をしてもらう取り組みを進めていく。【協定書を交わす（左から）亀井市長と駒田学長＝名張市鴻之台で】
同大学は県内各市町と地方創生に絡んだ協定を締結しており、同市で20例目。地域産業の振興や人材育成を主軸に「まち・ひと・しごと総合創生戦略」や若者の定住など、多様な分野で大学の研究成果やノウハウを提供してもらう。
学生による学習支援は、学生15人を招き市内5中学校で10日間、補充学習の場に教員のアシスタントとして入ってもらう。今年の夏休みから始める予定。
地元食材の成分分析は、米や牛肉、日本酒やブドウなどを調べ、健康増進などの付加価値を見出して売り出す。市の農産品の加工場やワイナリーとも協力した商品開発も検討する。
2月20日に名張市役所であった調印式では、亀井利克市長と駒田美弘学長が協定書を取り交わした。
亀井市長は「人口減少にまつわるさまざまな問題出ている。地方を活性化し、この流れを緩やかにしていくためにもお力添えは心強い」と話し、駒田美弘学長は「個人や学部レベルではなく、手を握り合って全ての研究分野の英知を結集させてお役に立ちたい」と話した。
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