170206_5.jpg 伊賀市は6日、2017年度当初予算の概要を発表した。一般会計は4年ぶりの減額で、規模は過去最大だった前年度と比べ6・1%(27億6308万円)減の427億8705万円となった。13日開会予定の市議会2月定例会に提案する。【2017年度伊賀市一般会計の歳入歳出予算】

 予算縮小の要因は、消防本部新庁舎の整備事業が完了したことやふるさと融資制度による民間への貸付がなかったこと、新居小学校整備事業などが国の補正予算で今年度内に前倒しになったのが主。新年度予算では汚泥再生処理センターや現在着工中の市役所新庁舎、伊賀鉄道新駅の整備事業、4月から公有民営化する同鉄道関連の事業、未就学児を対象にした医療費の窓口無料化に向けたシステム改修経費などを計上した。
 歳入のうち、住民が納めた市税や使用料・手数料など自主財源の割合は41・5%。市債や国県の決定で交付・配分される支出金や交付金などの依存財源は58・5%を占めた。
 歳入全体の33・4%を占める市税の総額が約1億4353万円増の143億427万円。内訳は個人市民税が約500万円の減収、法人市民税が約1300万円の増収と見込んでいる。固定資産税は約1億6800万円の増収だが、軽自動車税が約1200万円、たばこ税が約2000万円の減収とした。
 市税に次ぐ22・8%の地方交付税は、合併算定替えの期間終了による減額分や2015年度の国勢調査で人口が約7000人減少した影響を考慮し、前年度より4億4850万円(4・4%)少ない97億4450万円と見積もった。寄附金は、ふるさと応援寄附金が前年度比約3300万円(182・5%)増の5170万円、使用料と手数料は前年度比8・4%増の5億4595万円とした。
 借金にあたる市債は前年度比約19億5530万円(26・1%)減の約55億3510万円で、うち国が将来的に返済を約束している臨時財政対策債は約18億1200万円。今年度の合併特例債は33事業を対象に35億8550万円の発行を予定している。
 支出(支出)は、全体の2割を占める人件費が前年度とほぼ同額の85億7089万円。投資的経費は新消防本部やしらさぎ運動公園、上野東部地区市民センターの整備事業などが年度内で完了することなどから22億5019万円(35・3%)少ない41億2230万円に減った。借金返済に充てる公債費は3・5%減の64億5373万円を計上した。
 貯金にあたる一般会計の基金残高は17年度末見込みで全体が140億8848万円。うち財政調整基金は54億5445万円。人口9万3896人(住民基本台帳16年12月末)に対し、市民一人当たりでは約15万円の計算になる。一方、借金に相当する一般会計の市債残高は570億7796万円で、市民一人当たりでは約61万円となる。