170126_5.jpg 伊賀市が地区市民センターに設置した、市役所本庁や支所とつなぐ住民票などの交付専用直通ファクスが、5か所で故障し利用できなくなっている。地域の住民サービス低下につながると、住民自治協議会の会長5人が1月26日、岡本栄市長宛てに修理か機器の更新を求める要望書を提出した。【要望書を提出する5地区の自治協会長=伊賀市役所で】

 要望書を出したのは上野東部と花之木、新居、中瀬、神戸の5自治協。直通ファクスは市町村合併を半年後に控えた2004年5月から順次、支所に隣接する市民センターを除く33か所に設置した。住民課によると、15年度の証明発行の件数は市全体で11万8370件、うち地区市民センターは3・1%の3676件。
 現在のファクスは製造中止で交換部品もなく、33台分の費用が年1700万円から1800万円かかることから、市は「費用対効果から発行業務の継続は困難」と説明。システム更新費に市民センター分を盛り込まず、6月予定の移行後はファクスによる証明書の交付業務を廃止し、センター職員による取り次ぎ業務に見直す方針だ。

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 1年前に故障した地区もあり、自治協の会長らは「高齢化が進み、移動手段を持たない人が今後増えてくる。コンビニで自動交付システムが利用できるというが、店舗がない地区もあり、高齢者は機器操作に不慣れで不便だ」と訴える。【1年前に故障した神戸地区市民センターの専用ファクス=伊賀市下神戸】
 取り次ぎ業務に変更した場合、センター職員が本庁や支所に行く必要があり、住民も申し込みと受け取りで2度来なくてはいけなくなる。神戸地区自治協の中嶋孝会長(68)は「証明書の交付事務は行政本来の業務。合併後続けてきたサービスが受けられなくなるのは住民サービスの逆行になる」と、専用ファクスによる業務の継続を強く求めた。
 上京中の岡本市長に代わって要望書を受け取った人権生活環境部の大橋久和部長は「ファクスが故障した5地区の人には不便をかけ、他の地区と不公平が生じていることも理解している。要望の内容は市長に伝える」と答えた。