三重県名張市議会（定数18）は9月定例議会最終日の30日、固定資産税率を2027年度から標準税率の1・4％から0・3ポイント引き上げ、1・7％とする市税条例一部改正案を賛成多数で可決した。

　本会議に先立ち、市役所前では、税率引き上げに反対する市民約30人が「増税反対」「増税ストップ」と書かれたのぼり旗などを手に集まる光景も見られた。

賛成11、反対6

　採決は永岡禎議長を除く17人で行い、賛成11、反対6だった。賛否結果は次の通り。敬称略。

【賛成11人】
亀山直哉、萱原信英、室井幸司、小林勝、坂本直司、森脇和徳、富田真由美、常俊朋子、幸松孝太郎、細矢一宏、福田博行
【反対6人】
堀内篤、木平秀喜、足立淑絵、山下登、柏元三、三原淳子

　可決を受け、北川裕之市長はコメントを発表。「財源の具体的な使途と成果について丁寧にお示しする」と強調し、中学校給食については2029年9月の提供開始に向けた給食センター整備の準備を進めるとした。「行財政改革の歩みを緩めず、持続可能な行政運営を追求しながら『暮らしやすさと幸福が実感できるまち』の実現に向け市政を進める」としている。

　市は今年5月、28年度には約11億円の収支不足が生じて財政調整基金も枯渇するなどとする財政見通しを公表し、固定資産税率の引き上げ方針を表明。23年度まで8年間実施した「都市振興税」と同率で、年間約8億2000万円の財源となる。7、8月には市内15か所で市民説明会を開いた。

　改正案は9月定例議会初日の4日に市が提出。18日の総務企画委員会では、賛成多数で「可決すべき」としていた。

補正予算など可決

　この日は他に、26年度一般会計補正予算案など25議案を可決、認定、同意。請願4件を採択した。