三重県名張市は7月30日、2020年度に市・県民税均等割事業所課税の賦課漏れが28件あったとして、納税告知の事務を担っていた教育委員会事務局係長の男性職員(49)を地方公務員法違反で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると、職員は今年3月末まで市民部課税室の主幹で、納税告知を行うべきだった28件の事業所について、納付書作成や発送作業を忘れていたという。

 今回の懲戒処分を受け、当時の上司である市民部課税室長に対し訓告処分、同室の市民税係長を口頭による厳重注意とした。

 納付書は6月末までに送付済み。