【協定書に調印した中島社長(右)と亀井市長=名張市鴻之台1で】

 災害時に小型無人機「ドローン」を活用して情報収集するため、三重県名張市と名張自動車学校(西原町)は4月22日、連携協定を結んだ。

 同自動車学校は昨年11月、操縦士を養成するドローン教習所伊賀名張校を開校。協定は、地震や豪雨などの災害発生時に市の要請で、同校が所有するドローンを提供、操縦士を派遣し、上空から写真や動画の撮影などを行い被害状況の把握に協力する内容。同校によると、機体4機と講師を含む操縦士3人の協力が可能という。

 市役所であった調印式で、同校の中島康介社長は「ドローンで、地域に貢献できないかと考えた。今後も操縦士を育成していく中で何か役に立てたら」とあいさつ。亀井利克市長は「災害時はスピード感をもって被災状況の全容を把握しなければならない。ドローン活用は、速やかな対応対策につながる。訓練にもご協力頂けたら」と述べた。