国は6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、関係省庁はこの期間に外国人の雇用に関する基本的なルールを周知・啓発するなどの取り組みを行います。

 2018年1月1日現在の我が国の不法残留者数(許可された在留期間を超えて滞在する外国人)は6万6498人と発表され、当県でも不法入国者を含めた不法滞在者は依然として多数存在し、その多くが不法に就労しているとみられます。

 治安への影響は、不法滞在者の存在だけでなく不法滞在者を雇用する事業所もその温床として、少なからず影響を及ぼしていると考えられます。

 外国人を雇用する事業主の方は、旅券(パスポート)や在留カードにより、外国人の在留期限や在留資格、就労制限の有無などを必ず確認してください。在留期限を越えた外国人を見かけた場合などは、警察に情報提供をお願いします。

 外国人を雇用する事業主は不法就労防止にご協力ください。

2018年6月9日付725号26面から