三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）による職員へのパワーハラスメント疑いで地方自治法に基づく市議会の調査特別委員会（百条委員会）は10月23日、稲森市長のパワハラを認める調査報告書案を賛成多数で可決した。30日の本会議で百上真奈委員長（無会派）が調査結果を報告する。

　報告書で、百条委は申立人の証言が当時の上司ら他の職員の証言と主要部分で合致または整合しているとし「十分に信用できる」と評価。稲森市長の証言に対しては虚偽の陳述に当たるとして西口和成議長に警察に告発をするよう申し出ることを決めた。

　稲森市長のパワハラ発言疑いは2024年12月26日、公共施設の売買契約を巡って買受人の民間業者が特定の社員を雇用していることを理由に「信用できないから今すぐ契約を解除するように」と担当だった申立人の職員に指示した際にあったとされる。職員は「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」などの発言があったと訴え、職員の当時の上司も「私の目の前で言った」と証言していた。

　一方、稲森市長は証人尋問で「公約実現に基づいて問題解決していこうという正当な指示を行うプロセスの中での出来事だ」などと契約解除を指示したことは認めたが、処遇に関わる発言は「一切行っていない」と否定。職員の当時の上司が直接聞いたと証言していることには「記憶違いなのかなと思う」と答えていた。

　百条委は8人で構成し、百上委員長を除く調査報告書の採決では賛成が6、反対が1だった。百条委終了後に臨時記者会見を開いた稲森市長は「数の力によって一方的で『結論ありき』の議論に基づき事実認定がなされたことは極めて不当で大変悔しい」と批判した。