三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）は9月11日、市議会が地方自治法に基づき設置した市長自身の職員に対するパワハラ疑いに関する調査特別委員会（百条委員会）の百上真奈委員長に対し、申立人と上司の両職員と同様に2回目の証人尋問で発言する機会を設けるよう申入書を提出した。稲森市長は「発言機会の公平性を著しく欠くもので、到底容認できない」と不平等を訴えている。

　稲森市長は申入書で証人尋問の実施方法に「疑義がある」と指摘。追加の発言機会を設けるか、申立人と上司の両職員に対し実施した2回目の証人尋問の証拠としての取り扱いについて、公平性を担保する措置を講じるよう求めている。

　稲森市長のパワハラ発言について、2度目の証人尋問では申立人が「処遇のこと、異動のこと、異動希望のことは2回言われた。電話で2回、現場で1回」、当時の上司は「私の目の前で言った」とそれぞれ証言した。稲森市長は「そのような発言はしていない」、「（パワハラは）明確に否定する」と証言し、双方の主張が大きく食い違っている。

　百条委では市長への2度目の証人尋問を求める意見が出たが、「一切発言してないと言っている」など不要とする意見が多数を占め、再尋問は見送っていた。申立書によると、稲森市長によるパワハラ疑いの発言は市が民間事業者と結んだ公共施設の売買契約を巡り、2024年12月26日に担当だった申立人の職員に契約を解除するよう指示した際にあったとされる。