三重県名張市は、固定資産税率を2027年度から標準税率（1・4％）に0・3％上乗せし1・7%とするため、市税条例の改正案を9月4日に初日を迎える市議会9月定例議会に提出する。年間約8億2000万円の増収を見込む。

　同市は16年度から8年間、標準税率に0・3％を上乗せする「都市振興税」を課していたが、23年度末で終了。今回、0・3％の上乗せを再び提案する。市は今後の財源不足に対応するため、行財政改革と合わせて安定した財源を確保する方針だ。

　市は7、8月に市内15地域で市民説明会を開催し、延べ376人が参加。8月21日の市議会全員協議会で公表した参加者へのアンケート結果では、「固定資産が高くなると新たな住人が住みにくい、定着しないと思う」「全家庭0・3％では年金生活者は厳しい」など、増税への警戒感を示す声が寄せられた。

　「0・3％上乗せで財政健全化は見通しが甘すぎる。結果として5年ごとの検証で更なる上乗せを市民にお願いすることになると思う」と、将来的な追加負担を懸念する声もあった。

　また、「市長の給料の半減（赤字の責任をとる）」「市職員、議員の給与の更なるカット」「議員定数を削減されたい」など、行政や市議会の身を切る改革を求める意見も寄せられた。

　北川裕之市長は28日の記者会見で、「税を上げてほしくないというのが市民の皆さんの思いだと思う」と述べた。一方、財政状況を説明したことで、税率引き上げについて「やむを得ないのではないか」という理解も一定程度得られたとの認識を示した。

　その上で、増税分について「どういう所に使われ、どういう成果が表れているのかはっきりと見せてほしいという意見が多かった」とし、税収の使途や成果を市民に示していく考えを示した。

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