三重県名張市が発注する公共工事や業務委託の従事者の労働環境を守る「名張市公契約条例」が7月に施行された。市と受注者の責務を定め、適正な労働条件や担い手の確保、地域経済の活性化を図る。

　市によると、公契約条例の制定は県内で津市、四日市市に次いで3番目。名張市の条例は、公契約に関する基本的な考え方や市、受注者の責務を定める「理念型」となっている。

　条例では、公契約のうち予定価格が一定規模以上の「特定公契約」については、受注者は賃金や労働時間などを記載した労働条件報告書を市に提出する必要がある。対象は10月1日以降に公告される案件で、市は8月下旬ごろに手続きの詳細を公表し、事業者への周知を進める予定。

市内事業者の受注機会確保

　また、条例では「市内事業者の受注機会の確保」についても明記。市は「市内事業者の受注の機会を確保するよう努める」こととし、受注者は受託者（下請事業者）選定や資材調達などの際に、「市内事業者を積極的に活用するよう努めなければならない」としている。

　条例の詳しい内容は市の案内ページ（https://www.city.nabari.lg.jp/s006/120/060/koukeiyaku/20260219113209.html）で確認できる。