三重県名張市は8月27日、旧長瀬小学校（同市長瀬）の施設利活用事業で、選定事業者の「同立有志会ホールディングス」（本社・奈良県大和郡山市）と基本協定を締結した。小中学生向けのインターナショナルスクールと高校生向けの技能連携校を設ける計画で、2027年4月の開校に向けた準備が本格化する。

　基本協定は、開校に向け双方の義務や協力事項を定めたもので、北川裕之市長と中村尊裕社長が協定書に署名した。12月に市有財産賃貸借契約を結ぶ予定で、月額賃料は40万円、貸付期間は10年以上を想定している。

　同社は発達障害や不登校などの課題を抱える子ども向けの教室などを運営。グループ校を含め、全国で約1000人が利用しているという。

　旧長瀬小に新設するインターナショナルスクールと技能連携校は、初年度は小学1年から高校1年まで約30人でスタートし、将来的には100人を超える規模を目指す。技能連携校は通信制高校と連携し、高校卒業資格の取得につなげる。

　児童生徒の募集は、名張市内からの希望者を優先。開校時には、教職や福祉の資格を持つ教職員約10人を配置するという。

　校舎1階には企業約10社が入居する「インキュベーションルーム」を設ける計画で、AI技術などに触れる機会をつくる他、人口減少や空き家活用など地域課題を学ぶ探究学習にも取り組む。通学には名張駅などと学校を結ぶスクールバスを運行し、将来的には空き家を活用した寮の整備も検討する。

　北川市長は「地域にとって旧長瀬小は大切なシンボル。再び子どもたちの元気な笑顔があふれ、地域がにぎわいを取り戻す施設にしてほしい」と期待。中村社長は「地域全体をキャンパスにして、子どもたちの未来を変えたい。教育移住などで市の人口が増える契機になれば」と話した。

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