三重県伊賀市と三重弁護士会は8月12日、災害時における法律相談など被災者生活復興支援で協定を締結した。同協定の締結は3月の四日市市に続き、県内で2例目。

　同弁護士会によると、昨年9月に四日市市で発生した局所的豪雨災害の後、同市と連携して無料法律相談や公的支援制度の助言などを実施した。相談の多くは地下駐車場で水没した車の損害賠償で、現地と電話で計30組の被災者に対応したという。

　協定書への署名後、稲森稔尚市長は「災害時にも専門知識やネットワークを生かして市民の安心と安全を守るためご協力をいただければ」、森一恵会長は「災害には準備が必要。この協定は準備の一つだと思う。この取り組みが県内の他の自治体でも広がることを願っている」と話した。