名張市、増税後も財政厳しく 追加行革で基金10億円維持目指す

名張市役所=同市鴻之台1

 三重県名張市は11月20日、2027年度から5年間の中期財政試算を市議会全員協議会で公表した。固定資産税率の引き上げで年間約8億2000万円の増収を見込み、前年の試算と比べて収支は大幅に改善する見通しとなったが、追加の行財政改革をしなければ5年間全ての年度で財源不足が生じる。

 追加改革をしない場合、31年度の財源不足は約6億円。市は各年度1億4000万から3億2000万円の行革効果を見込み、事業見直しや公共施設の再配置などで財源を確保する。財政調整基金は10億円以上の維持を目標とし、31年度末の残高を10億9300万円と試算した。

 増税と追加改革を反映した単年度収支は、27年度が6800万円の黒字、28年度が6100万円の赤字、29年度が1億200万円の黒字、30年度が4000万円の黒字、31年度が2億8200万円の赤字。前年の中期財政計画では、26年度からの5年間、毎年度約6億から11億円の財源不足を見込んでいた。

 大型投資事業では、伊賀南部クリーンセンターの機器更新約26億2000万円(27から29年度)、中学校給食センターなどの整備約34億3000万円(27から31年度)などを見込む。建設債残高は26年度末の約181億円から31年度末には約197億円に増える見通し。

 人件費も、人事院勧告に伴う給与改定などの影響で26年度の約58億2000万円から31年度には約62億2000万円に増加する。また、主要な返礼品提供事業者の撤退などで、ふるさと納税の受入額は年間約7億円から28年度以降、約2億円に減少する見通し。

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