自動通話録音警告機を伊賀署へ寄贈 特殊詐欺防止願い 四日市市の生川さん

寄贈式に臨んだ(左から)伊賀署・清水署長、生川さん、伊賀署生活安全課・辻雅則課長=四日市市羽津の四日市北署で

 三重県四日市市山城町の「富一コンクリート」代表取締役社長、生川平藏さん(80)が10月19日、特殊詐欺の電話をブロックする自動通話録音警告機40台を伊賀署に寄贈した。同署が5月から取り組んでいる「特殊詐欺撲滅プロジェクト」に関心を持ち、自ら協力を申し出たという。

 警告機は、家庭の電話機に取り付けると、相手に録音することを通告し、詐欺犯が通話を諦めるようにする。同署では現在、60台の警告機を貸し出しているが、問い合わせが多く、常に品切れ状態という。台数が増えることで、被害者を少しでも減らすよう活用したいという。

 この日、生川さんの会社などが管内にある四日市北署(四日市市羽津)を伊賀署の清水浩之署長が訪れ、寄贈式が行われた。目録を清水署長に手渡した生川さんは「私も80歳になり、楽しい晩年をと思っているが、高齢者を狙う非情な特殊詐欺が起きている。多くの人に、だまされず、心地良い日々を過ごしてほしいという思いで寄贈させてもらった」とあいさつした。

 清水署長は「5月からプロジェクトを立ち上げ、被害の減少も一定現れてきた。関係機関と協力し、地域全体で被害を防ぐよう努めたい」と謝辞を述べた。

 生川さんは子どもの見守り活動など、日頃から警察活動への協力を続けており、四日市市内の3署だけでなく桑名、いなべ、鈴鹿の各署へも広げ、これまでに計1300台を寄贈している。

 伊賀署では、誰かが「特殊詐欺に遭っているのでは」と迷ったら、通報や相談することを当たり前にできるようにしたいと、同プロジェクトを始めたといい、市役所やコンビニ、金融機関、バスなどの公共交通機関、女子サッカーチーム「伊賀FCくノ一三重」などと協力し、意識を高めているという。

 今年1月から9月の同署管内の特殊詐欺被害は15件、被害額は約4860万円で、前年同期比で4件減、約7000万円減となっている。

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