残額175万円返還

　伊賀市議会が2016年度政務活動費の収支報告をまとめた。政活費は議員報酬とは別に調査研究活動などで支給しており、個人支給の同市議会では1人当たりの支給額が年間24万円。総支給額は490万円で、残額の175万7741万円は市に返還した。

　支給対象は定数24人のうち、在職中の22人。支給額を上限に、使った割合を示す執行率は約64・1％で、改選を控えた最終年は前年度比で12・6％減り、任期4年間で最も低かった。市川岳人議員は市長選への立候補で任期途中に辞職したため、16年度の支給額は5か月分の10万円で、中岡久徳議員は交付申請をしなかった。

　項目別では調査研究費（17人）が約187万7千円で最も多く使い、2番目は研修費（9人）で約63万1千円。ノート型やタブレット型などのパソコン、プリンター、デジタルカメラなど機器類の購入はなかった。

　視察報告書によると、宿泊を伴ったケースの主な目的と訪問先は▼食肉の流通と販売、観光未来戦略＝宮崎・鹿児島▼空き家活用、定住支援と田舎暮らし体験＝島根・広島▼林業による地方創生、バイオマス発電＝東京・栃木▼障害者の雇用促進と自立支援体制＝秋田・北海道▼定住自立圏形成後の成果と課題、再開発事業＝宮城・秋田▼車両による期日前投票所、空き家活用＝島根。

　市議会では3月、市の旅費規定見直しに伴って条例を改正。宿泊料は今年度分から領収書の添付を義務化し、1万4800円を上限に実費精算に改めた。