マニュアル改正から1年

廃止の日常旅費を復活　クレジットカード決済も解禁

　名張市議会の議会運営委員会（福田博行委員長）は、昨年7月に改正した政務活動費マニュアルのうち、廃止した近隣市町村への視察や会議出席に要した車賃の一部「日常的な政務調査活動の旅費」（日常旅費）と同様の経費を2016年度分から復活させた。本人名義のクレジットカード決済による支出も解禁する。

　政務活動費は議員報酬と別に、調査や研究などの活動に対し自治体から支給している。同市議会では年額が議員1人48万円だが、特例条例案の可決を受けて今年度分から改選までは年36万円に減額している。

　同市議会では14年度以前、日常旅費として自家用車のガソリン代や公共交通機関の車賃について、1人当たり月額5千円を上限に請求できた。領収書の添付や事前の議長決裁、報告書の提出も義務付けていなかったが、透明化を求める住民からの意見を受け、廃止していた。

　今回の復活で対象になるのは自家用車のガソリン代。「その他政務活動に必要な経費」に含めるとし、領収書の添付を義務化する。案分で3分の1以内なら政務活動費に充てられ、上限を議員1人につき年間2万4千円にした。

　廃止前はあった、日付や目的地、経路、調査事項など各議員が記載し、各会派で保管するよう決めていた旅費計算書は作成しなくて済むよう事務手続きを省略した。一方、日常旅費を充当した議員は同年度中、視察時に自家用車を利用した場合に充てられると決めた、職員の旅費規定に準じた「車賃1㌔当たり37円」の請求ができない。

議長の判断で　改正前も認める


　クレジットカード利用の是非は4月から議題に上がり、8月2日の議運委で今年度分からの解禁を決めた。改正したマニュアルでは、利用ごとに付与されるポイントで経済的付加価値が個人に転化されることから認めないとしたが、留意点から文言を削除した。現金払いを原則とした高速料金についてもETCの利用を利用明細書などの添付を条件に可能と改めた。

　クレジットカード決済を巡っては、森脇和德議長が4月5日の議運委で、15年度分の収支報告で多くの会派の会計責任者からクレジットカード決済を認めてほしいと相談があると説明。「議長判断で妥当性を考慮する」とし、マニュアルを改正する前に認めた。

　協議では賛同する意見の一方で「マニュアルに沿って適切に会計処理を行っている。特例で議長決裁を認めていけば、マニュアル自体が崩れてしまうのではないか」と危惧する声もあった。

　市議会事務局によると、15年度の収支報告時にクレジットカード決済で支出したのは20人のうち、常俊朋子議員、森岡秀之議員、福田博行議員（以上、清風クラブ）、幸松孝太郎議員、森脇和德議員、永岡禎議員（以上、心風会）、足立淑絵議員（喜働）、浦﨑陽介議員（無会派）の8人。