女性特有のがん検診率アップへ

　2009年度補正予算の成立を受け、「女性特有のがん検診推進事業」がスタートした。対象者への子宮頸がん・乳がん検診手帳、無料クーポン券などの送付準備にあたる市町に対し、県は情報提供などでのサポートを進めている。【配布されるクーポン券や検診手帳の見本を手にする県職員＝津市で】

　6月12日に国から各自治体へ送付された同事業の実施要綱によると、対象者は子宮頸がんの場合、昨年4月2日から今年4月1日までに20、25、30、35、40歳になった女性。乳がんの場合は同時期に40、45、50、55、60歳になった女性。対象者は手帳に記載された市町契約の検診機関で受診する。子宮頸がんは子宮頸部の細胞診、乳がん検診はマンモグラフィ検診など。クーポン券の有効期限は市町が交付した日から半年間。

　 各市町は基準日の09年6月30日をもとに対象者を調査。検診機関を選定し、手帳やクーポン券を作成する。準備が整い次第、対象者への郵送を開始する予定。県は、県内市町や他県の状況などを把握し、自治体によって受け取るサービスに差が出ないよう、随時情報を提供するなどしている。事業の詳細や、従来の検診との調整についてなど多くの問い合わせがあるという。

　 県健康福祉部健康づくり室の田中幸夫主事（36）は「県としては検診に関する技術的な支援や精度管理等にも力を注ぎたい。各市町のデータを今後の検診事業に生かし、さらなる受診率向上を目指します」と話していた。