上限額の電話代を15人が請求
名張市議会の2014年度政務活動費のうち、昨年4月から8月までの収支報告書がまとまった。この期間には市議選が実施され、昨年7月9日に立候補予定者説明会、8月17日に告示、24日に投開票があった。上限5千円まで支出を認めている電話代は、当時在職していた議員18人のうち15人が選挙期間中を含む8月分も請求した。
公開は請求金額だけの「日常旅費」
政務活動費は議員報酬とは別に、調査研究などの活動に対する議員個人や所属会派への交付金。会派支給の同市議会は議員1人あたり月額4万円で津市と同額となっている。
制度がない熊野市を除く県内13市では7万円の四日市市、5万円の桑名、鈴鹿の両市に次いで4番目に多い。伊賀市は亀山市と同額の2万円で9番目。
名張市議会の場合、上半期5か月間分の交付額は在職18人（定数20人）に対して360万円で、会派は当時の人数。総支出額が296万4520円で、無会派の高田稔嗣議員の全額20万円を含む残額63万5480円は市に返還した。
電話代が含まれている使途項目は「その他経費」で、日本共産党（2人）は請求しなかった。同市議会では08年度から電話代の一部を領収書の添付なしで認めている。
他市の状況をみると、5月8日の取材時で認めているのは津と鳥羽の2市議会。上限金額はいずれも判例や他市を参考に9分の1以内としている。名張との違いは他の使途と同様、領収書の添付を義務化している点だ。
同じその他経費で、市内や近隣市町村への視察や会議出席にかかった交通費の一部「日常的な政務調査活動の旅費」（日常旅費）は5人が請求。「心風会」（4人）が7月までの4か月分、「みらい」（2人＝解散）の川合滋議員（現・春風会）が8月分の一部も含め請求した。
日常旅費を認めたのは12年度から。上限金額は電話代と同額5千円で、請求者は12年度が12人と半数を超えたが、13年度は6人、14年度上半期（5か月）は5人に減っている。
情報公開で確認できる資料は、議員が職員の旅費規程に準じたガソリン代と、公共交通機関の車賃を月額にまとめて年度末に提出する「請求書」のみ。目的地や経路、調査事項を記入した「旅費計算書」は「公開の対象外」としている。
政務活動費として支出する場合、行き先の距離に関係なく議長決済や報告書の提出を義務付けているのが通常だ。県内で「日常旅費」があるのは名張市だけで、他市では第三者が視察や研修、会議出席などの日時、場所、目的が確認できない支出を認めていない。
最多は視察の調査研究費
インターネット代金も「その他経費」。請求したのは5人で、清風クラブ（5人）は山下松一議員、森岡秀之議員、吉田正己議員の3人がそれぞれ5か月分の約2万1千円。心風会（4人）は永岡禎議員が2万9410円、柳生大輔議員が4万2034円だった。私用で使った割合を案分し請求した議員はいなかった。
使途項目別で最も多かったのは調査研究費の約93万5千円。次いで電話代と日常旅費、インターネット代のその他経費が約65万8千円、研修費約44万6千円、広報費約41万9千円、資料作成費約35万3千円、資料購入費約15万円だった。