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伊賀市が上告へ 高裁で逆転敗訴 固定資産税の誤徴収で

 固定資産税の誤徴収を巡り、伊賀市が国家賠償請求法に基づく損害賠償などを求められた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁が原告の請求を棄却した津地裁の判決を取り消し、市の過失を認める逆転敗訴を言い渡したことを受け、市は12月6日、上告する方針を市議会議員全員協議会で説明した。8日の本会議で議案を上程する。

 控訴審の判決は11月24日付で、原告は大阪三味線を製造する「高橋楽器」(大阪市)。訴えは1975年4月に新築した同市阿保にある事務所と工場の建物に対し、市が所有者を登記名義人の初代社長(故人)個人と同社を取り誤り、違法に徴収した1994年度から19年間分の固定資産税として172万円を超える損害を与えたというもの。市は2012年8月に同社から課税誤りの指摘があるまでの間、保管する課税台帳に所有権の登記名義人が初代社長として登録していなかった。

 判決で名古屋高裁は「初代社長の名義になっている建物の固定資産税を会社に賦課してきたことは地方税法に反することが明らかで、職務上尽くすべき義務を尽くしたとは言えず、過失が認められる」とし、市に約172万円の支払いを命じた。市は上告する理由について「所有者を誤って課税したのは事実だが、二重課税はない。職務上尽くすべき義務を怠ったとされる国家賠償法には違反していないと考える」と説明。議員からは反対する意見がなかった。

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