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若者の移住定住促進地域検討へ 空き家対策協 名張市

161128_10.JPG 名張市は空き家対策推進に関する特別措置法に基づき「市空家等対策推進協議会」(会長・亀井利克市長)を11月28日、市役所で開いた。同市の取り組みは国の先駆的モデル事業に選ばれ、将来的に空き家の利活用が見込め、若者の移住定住が図れる候補地を、年度内に検討することが報告された。 【市の担当者からの説明を聞く委員ら=名張市鴻之台で】

 同市は高齢化や人口集出などに伴って空き屋が増え、昨年度から市が実施している実態調査では4000戸を超える空き家があるという。6月からは「空き家バンク制度」や「子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション事業」を実施している。

 国の先駆的モデル事業には全国で20の自治体や事業者などが選ばれた。名張市の対象事業は国勢調査などの統計資料と地域特性を考慮した上で、10年後の市内の空き屋発生予測を行うもの。協議会の意見を聞きながら2017年2月を目途に候補地を設定するという。予算額は350万円。

 市営繕住宅室は「地域や民間事業者と連携しながら流通活性化を図る仕組みをつくり、若年層の移住定住につなげていきたい」と話している。

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