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伊賀市長の給料20%減額 特例条例が失効

 伊賀市の岡本栄市長は11月24日、1期目の選挙公約に挙げていた在職期間中の給料を20%減額する特別条例が今月20日で失効したのを受け、従来の金額に戻ることを明らかにした。これに伴い、10%の減額だった教育長の給料も見直す。

 条例で定めた特別職の給料は市長が92万4000円、教育長が59万1500円。岡本市長は2013年1月から73万9200円に減額していた。教育長は同年4月から53万2350円だったが、市議会12月定例会で条例の一部改正案を提出する。

 岡本市長は記者会見で「1期目の時は1120億円の借金があって、痛みを共有する意味で市長給与を20%カットする条例を上げた。その間一生懸命頑張って、借金が1000億円を切るところまできた。条例の失効ということで、一定の使命を終えたと思う」と話した。

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