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窓口業務の一部 来年10月から民間委託へ 伊賀市

 住民課で行っている窓口業務の一部について、伊賀市は来年10月から民間事業者に外部委託する方針を発表した。市議会12月定例会で関連経費を債務負担行為として補正予算に盛り込む。

 住民が住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑証明など証明書の交付申請をする場合、民間委託する業務は受け付けと書類の形式的な確認、端末を使った入力操作による書類作成、証明書の引き渡し、手数料の徴収。交付決定など法律や条例に基づく判断行為は職員が対応する。各支所では従来通り、市職員が全て対応する。

 委託期間は2020年3月末までの2年6か月。住民課には現在、臨時を含む職員26人を配置しているが、民間委託によって最大15人まで減らせるとし、約2500万円の経費削減が見込めるという。

 同課によると、県内14市で既に窓口業務の一部を民間委託しているのは、名張市と津市、四日市市、鈴鹿市、伊勢市、桑名市の6市。

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