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各種委員会の行政視察 市職員が報告書作成 伊賀市議会で慣例化

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資料に走り書きで提出したケースも


 伊賀市議会の各種委員会が実施した宿泊を伴う行政視察で、議長に提出する報告書の文書作成を少なくとも市町村合併した12年前から随行の事務局職員が作成していたことがYOUの調査で分かった。議会改革の先進地として全国各地から視察が絶えない同市議会だが、遅れた古い体質の一部が露呈した格好だ。

 同市議会では3つの常任委員会と議会運営委員会、広報委員会がほぼ年に1回、定例会がない7、8月や10、11月を中心に行政視察を実施。YOUでは情報公開請求で入手した2011年度から16年度までの職員が作成した復命書や報告書を基に、議員や議会事務局を取材した。

 6年間で委員会視察の回数は計29回。最長2泊で、目的地は九州や東北・信越地方が半数を占めていた。概要などを記載した報告書は決まった書式があるかは確認できず、随行した職員によってA4用紙に1枚から7枚とバラバラだった。

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 事務局の説明によると、報告書の作成はこれまで、「視察を終えた後に委員長が報告すべきことを職員に口頭で指示、または打ち合わせをしていた」と証言。慣例化していたという。なかには粗雑なものも含まれており、11年6月に京丹後市(京都府)を視察した広報委員会の報告書は、受け入れ先が用意した事項書などの資料に手書きのメモや走り書きを報告書として出していたケースもあった=写真。

 委員長の一人は取材に対し「視察後はケーブルテレビの行政情報チャンネルを通じて伝えている。報告書は書いてもらっているが、一緒に協力して作っている。100%任せていた訳ではないが、今後は改めた方がいいだろう」と話した。北出忠良議長は「行政視察は現地で実際に感じ、目に見えないが経験として役立つことも多々あり、文書で表すのが難しい部分もある」と話し、今後については「基本的には議員自ら書くのが望ましい」と、見直しについて協議する考えを示した。

 県内では、基本的に議員が文書を作成していると答えた市議会がいなべ、桑名、亀山、松阪、伊勢、志摩、尾鷲、名張の8市議会。伊賀と同様で基本的に事務局が文書を作っていると答えたのは四日市、鈴鹿、津、鳥羽、熊野の6市議会だった。

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